11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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新潟市議会 2022-12-15 令和 4年12月15日総務常任委員会-12月15日-01号

初めに、予算説明書6ページ及び7ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費人事課分は、政策企画部総務部税務部門を除く財務部秘書課並び会計課の16課1事務所一般職員241人、特別職3人及び会計年度任用職員97人、並びに非常勤職員3人の人件費で、1億6,970万円の減額補正となります。減額の主な理由については、募集退職者応募者減少によるものです。

新潟市議会 2022-03-11 令和 4年 3月11日総務常任委員会−03月11日-01号

人件費は、一般管理費で執行される人件費のうち、当委員会に関わる政策企画部総務部税務部門を除く財務部秘書課会計課総額です。その内訳は、市長、副市長特別職人件費8,318万1,000円、一般職のうち会計年度任用職員人件費2億5,411万円、会計年度任用職員を除く一般職員人件費38億9,223万円、このうち市長部局職員退職手当20億820万2,000円です。  

十日町市議会 2020-09-04 09月04日-議案質疑-02号

それでは、最後に市長にご答弁いただけるようでしたらお願いしたいと思いますが、この4つのことを私が何でこの決算で質問させてもらったかというと、とにかく本当に苦しい状況の中で、税務部門は一生懸命一般財源市税の確保に努力をなさっていると思います。いろいろな工夫がなされているということで、ご案内のように収納率は非常に良好であるということでありがたいと思っています。  

新潟市議会 2019-12-13 令和 元年12月13日総務常任委員会-12月13日-01号

初めに,予算説明書(その2)4ページ,5ページ,第2款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費人事課分は,政策企画部総務部税務部門を除く財務部秘書課並び会計課の15課1事務所一般職員260人,特別職3人及び非常勤職員23人分の人件費で,1億8,863万円の減額補正となっています。  

新潟市議会 2019-10-15 令和 元年決算特別委員会第1分科会−10月15日-04号

12ページ,第2款1項1目一般管理費人件費47億5,238万8,042円は,地域魅力創造部総務部税務部門を除く財務部秘書課並び会計課の16課1事務所一般職員特別職職員非常勤職員人件費です。このうち一般職員人件費は45億6,201万9,690円で,今ほど申し上げた各課の282名分給与費共済費のほか,教育委員会消防局企業会計を除いた181名分退職手当です。  

長岡市議会 2013-06-25 平成25年 6月産業市民委員会−06月25日-01号

まず、実態調査対象者把握についてですが、住民登録地当該世帯が居住していないと思われる事実を把握した同一世帯員、またはアパート、借家等の家屋の所有者、または住民票に基づいて行政サービス等を行っている関係部署税務部門それから福祉部門、こういうところからの申し出もしくは報告によって調査対象を把握しております。

妙高市議会 2009-12-02 12月02日-02号

私の質問に対し、時間外の特に多い部署税務部門学校教育部門であり、税務部門では申告業務滞納整理業務のためであり、学校教育部門では新井南小学校改築事業が主な要因でありました。また、職員健康管理については人事管理の面でも大切なことから、健康診断の結果による再検査受診の指導や健康に関する情報の提供などの対応をしている。

柏崎市議会 2007-12-13 平成19年第7回定例会(第4日目12月13日)

当市の税務部門に確認したところではですね、確かに、市長が認めるものというふうな1項の中で、何とかなりそうな感じを持ったんでございますけれども、そのこと自体がですね、市長が認めるものというふうな部分というのは、非常に薄い部分であって、こういった、一般的に、いろんなものを課税免除するとかいうふうなぐあいにですね、適用できないというふうな解釈というふうに伺っておりまして、そういったことから、こういった風力発電

五泉市議会 2006-06-13 06月13日-議案説明、一般質問-01号

参考までに人口と産業構造をもとにした類似団体職員数での比較を申し上げますと、議会、総務税務部門では基準職員数136人に対し、現職員数が125人と11人の減員、民生、衛生部門では154人に対し、188人と34人の超過経済部門では39人に対して43人と4人の超過建設部門では48人に対して33人と15人の減員教育部門では123人に対し、107人と16人の減員消防部門では78人に対して84人と6人

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